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交通事故の補償・慰謝料

交通事故の補償・慰謝料について・・・

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慰謝料とは、交通事故の被害者になることに対する、心の負担や苦痛を精神的苦痛の損害ととらえ、それを金銭によって癒す賠償のことをいいます。交通事故の治療で、自賠責保険や任意保険を利用して通院した場合には、治療関係費、文書料、休業損害および慰謝料が支払われるので、患者様の負担(治療費)はありません。
また、ひき逃げに遭われたり相手側が保険未加入の場合でも、特別な補償制度もございます。
事故の場合、患者様の健康保険は使用しませんが手続き申請後使用することも可能です。

交通事故の補償(慰謝料含む)の限度額と種類・・・

傷害による損害

被害者1名につき、1日4,200円、最大120万円
傷害による損害は、治療関係費、文書料、休業損害および慰謝料が支払われます。

後遺障害による損害

被害者1名につき、最大4,000万円(要常時介護 第1級)
後遺障害による損害は、障害の程度に応じて逸失利益および慰謝料等が支払われます。

死亡による損害

被害者1名につき、最大3,000万円
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料が支払われます。

交通事故の補償の支払い基準・・・

交通事故の補償の支払い基準・・・のイメージ

自賠責保険(共済)は、交通事故に遭われた方々に対し、政令で定められた一定の保険金(共済金)等の限度額の範囲内で支払うものです。

損害保険会社(組合)は、傷害、後遺障害、死亡のそれぞれの損害額の算出基準を定めた支払基準に従って支払わなければならないと決められています。算定基準には、労働能力喪失率や、就労可能年数、平均余命年数や、年齢毎の平均給与額なども含まれます。

保険金が適用されないケース・・・

いくら交通事故と言っても、100%被害者の責任で発生した事故(無責事故)については、相手車両の自賠責保険金(共済金)の支払対象になりません。具体的には以下のようなケースが当てはまります。

被害車両が、センターラインをオーバーしたことによる事故の場合 被害車両が赤信号無視したことによる事故の場合 追突した側が被害車両の場合

休業損害ってご存知ですか?

ケガのせいで休業を余儀なくされた場合は、得ることが出来なかった収入を、損害補償として請求することができます。
また、交通事故を理由に職場を辞めざるを得なかった場合(就業が不可能な場合)や、解雇された場合にも、事故と退職、又は事故と解雇に相当な因果関係があると認められれば、補償を求めることもできます。


休業損害算定の基礎

休業損害は、休業によって収入の減った場合、または有給休暇を利用する場合に、
1日あたり5700円が支払われます。
会社を休んでいても、給与が支払われている場合は、これは認められません。
主婦などの、家事事業者も、同じく1日あたり5700円支払われます。
また、立証資料等により、日割り収入が5700円を超えることが明確な場合には、19000円を上限として実額が認定されます。(自賠法施行令3条の2)
では、実際はいくら補償されるのでしょうか。
以下の計算で求めることが出来ます。

会社員の場合
5700円×事故の影響で実際に働けなかった日数 
もしくは
事故前3か月の平均収入の日割り(19000まで)×事故の影響で実際に働けなかった日数

例 平均月収30万の会社員で、20日間休業した場合
5700×20=114000
90万(3カ月分給与)÷90日×20日になりますので、休業損害額は、200000となります。
有給休暇を使用した場合でも、休業日数に加えることが出来ます。
休業日数は、会社が証明した休業損害証明書によって決まります。